甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
したがって、経営改善の必要性はありますが、指定管理にすれば、経営改善、収支が改善されるという保障はありません。この点は、厚生文教常任委員会の審議の中でも執行部は認めています。 指定管理になって経営改善をするとしたら、真っ先に対象になるのは人件費であり、医療スタッフの処遇です。それが担うべき地域医療の縮小につながるのではないかという懸念があります。
したがって、経営改善の必要性はありますが、指定管理にすれば、経営改善、収支が改善されるという保障はありません。この点は、厚生文教常任委員会の審議の中でも執行部は認めています。 指定管理になって経営改善をするとしたら、真っ先に対象になるのは人件費であり、医療スタッフの処遇です。それが担うべき地域医療の縮小につながるのではないかという懸念があります。
介護保険制度は、３年ごとに改正が行われていますが、２０２４年からの第９期に向けて、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で見直しの議論が続けられています。 論点の一つは、介護サービスの利用料を原則２割負担へと見直すことです。 介護保険の利用料は、２０００年の制度発足から１割負担が原則でした。しかし、２０１５年に一定所得以上の人は２割負担とされ、１８年には３割負担も導入されました。
一方、社会保障費の増加、原油価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症への対応など、非常に厳しい行政経営が求められている時代の中で、本市においても、市民との対話を通じた合意形成には、根拠を示すことにより施策構築や事務事業の見直しを進めることが非常に重要であると考えております。
食料安全保障の課題が浮き彫りになっていますが、甲賀市の認識をお伺いいたします。 ２番目に、化学肥料の原材料の今後の調達についての見通しと課題について、市の認識をお伺いいたします。 ３番目に、化石資源は世界に遍在し、埋蔵量は限られています。化学肥料の需要の逼迫がもたらす本市農業への影響と対応について認識をお伺いいたします。
国立社会保障・人口問題研究所によると、このまま人口減少が進んだ場合、２０６０年の人口は５万９，５６５人となると推計されております。
国民健康保険は、社会保障の重要な施策の一つとして、市民の健康、命に直結したものであります。本市におきましては、令和３年度末、１万８４７世帯、１万７，１６８名の方が加入されていますが、加入世帯、被保険者数ともに減少の傾向にあるものとされています。
近年、世界的な規模での感染症の蔓延、異常気象による作物の凶作、さらに不安定な国際情勢等も踏まえ、不測の事態に備えた食料安全保障を見据えて、荒廃農地の発生防止と解消は重要な課題です。 この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしていますが、その担い手の確保が困難な状況となっています。
その間の学力の保障、学習の保障、こういったものを考えたときに、国においてＧＩＧＡスクールの前倒しが行われ、これまで地方交付税措置であったものが国庫補助金という形でＧＩＧＡスクールの予算がついたということで、ここで初めて私どもも３クラスに１クラス分のタブレットの目標を掲げておったんですけれども、国のＧＩＧＡスクールの前倒しということで１人１台体制に大きくかじを切ったと。
学校は、教育の場であると同時に、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場でもあり、健康と安全に留意し、また、それを保障する場所として、いつも整備・維持しておく必要があります。そのためには、授業時間、休み時間、給食の時間、放課後、また学校行事など、あらゆる場面を想定して防犯対策を行う必要があります。
再生可能性エネルギーの導入促進には、太陽光発電は不可欠であると考えておりますが、当然のことながら、生産者、また、労働者の安全と権利が保障された労働環境下での生産が必要であると考えております。 アメリカでは、ただいま御紹介ございましたとおり、本年６月２１日にウイグル強制労働防止法に基づく輸入禁止措置が施行され、アメリカメディアによりますと、太陽光発電製品の輸入を一部差し止めたとの報道もございます。
個人通報制度は、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害され、国内での救済を求める手続が尽くされた後も権利回復がなされない場合に、女性差別撤廃委員会に通報し救済を求めることができる制度ですが、政府は、昨年、一つ、個人通報制度については条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識。
核兵器を違法とする初の国際条約ができたことにより、自国の安全保障を理由に核兵器を持ち続けることが正当化できなくなった。本条約は、心と体に癒えることのない傷を抱えながら、自らの体験を語り人類と核兵器は共存できないと訴えてきた広島・長崎の被爆者とともに、核兵器のない世界を目指してきた日本と世界の市民社会や各国政府の共同の力でつくり上げられたものである。
児童福祉法第１条には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され・保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有するとあります。また、子どもの権利に関する条約第３条には、児童に関する全ての措置を取るに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとあります。
もう一回、再質問で全庁的な取組というのがやはり課題、課題というか、どのようにするのかということについて、いろいろな事例というのをどういう場で共有化して、そして職員の参加ということをどのように保障していくのか、地域における課題解決のために行政職員の役割というのは物すごく重要だというふうに思います。
また、音楽や体育の授業など、感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動については、感染状況のレベルに応じた対応を行い、入学式や卒業式などの儀式的行事、修学旅行や運動会・体育大会などの学校行事、さらには中学校の部活動についても感染防止を第一に考え、児童生徒の学習や活動を可能な限り保障できるよう実施してきたところです。
子どもの数も毎年減少しておりまして、このまま少子化が進みますと、社会保障や経済活動などに大きな影響が出てくるということで、深刻な状況となっております。また、こうしたことから、少子化や貧困対策、また虐待防止を理念とするこども家庭庁が来年４月を目途に創設されることになりました。こうした法案によりまして、子ども対策が進んでいきますことを期待しております。
しかしながら、足元では安定的なベース電源として、火力発電や安全が保障された原子力発電は活用する必要があると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木 猛） １６番小牧一美議員。
放課後等デイサービスガイドラインの中に、基本的役割として、「学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものである」とあります。子どもにしっかりと力をつけていく場であると捉えております。なので、一人一人の個別支援計画が作成されます。だから、児童発達支援管理者が配置されていると捉えています。
引き続き、感染対策に努めながら、学習保障はもちろん、クラブ活動や思い出となる発表・体験などの確保に努め、子どもたち一人一人が楽しい学校生活を送り、健やかに成長してくれることを心から願っております。 また、スポーツ分野では、４月２９日に甲賀市ソフトボール協会の御協力を得て、金の卵プロジェクト「ソフトボール教室」を甲賀スタジアムで開催をいたしました。
次に、国の政治で社会保障が切り捨てられている中、基礎自治体としての市のサービスが予算として十分ではありません。年金の削減や後期高齢者の医療費２倍化などで高齢者の暮らしは深刻さを増しており、高齢者が安心して健康で暮らしていけるよう施策の充実が必要です。 加齢性難聴によって認知症悪化や社会参加の妨げとなることなどが指摘されており、補聴器購入費の補助を求める声は切実です。